阿賀町議会 2020-09-10 09月10日－03号
２項林業費、２目林業振興費の森林整備地域活動支援対策交付金事業、18節負担金補助及び交付金70万円につきましては、森林施業の共同化や間伐促進などの集約化を目的とし、森林施業事業者の施業等に対し補助を行うものでありますが、今年度に限り感染症の影響による経済対策として県補助の対象が拡大され、森林簿や森林計画図等を用いた推定境界案の整備に要する費用につきましても、県補助の追加交付が受けられることとなりましたので
２項林業費、２目林業振興費の森林整備地域活動支援対策交付金事業、18節負担金補助及び交付金70万円につきましては、森林施業の共同化や間伐促進などの集約化を目的とし、森林施業事業者の施業等に対し補助を行うものでありますが、今年度に限り感染症の影響による経済対策として県補助の対象が拡大され、森林簿や森林計画図等を用いた推定境界案の整備に要する費用につきましても、県補助の追加交付が受けられることとなりましたので
当市のまちづくり総合計画における森林分野の施策課題では、森林の整備、保全に向けては森林整備地域活動区域での利用間伐促進は重要になっているとしており、森林の多面的機能の保全という観点でも森林整備が必要としています。具体的提案は、林業法人の立ち上げや支援であります。
それと、間伐促進による温室効果ガス吸収プロジェクトというふうになっていますが、これについては人工林のみならず、自然林も該当になるのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（遠藤信也君） 渡部企画観光課長。
新潟県は、温室効果ガス吸収量をオフセット（詰め合わせ）に用いるクレジットとして認証する「新潟県オフセット・クレジット制度」を昨年度創設しましたので、本町も間伐促進による温室効果ガス吸収プロジェクトの登録申請を行いました。認証されれば、新潟県農林公社に続き第２例目の登録となり、県内の自治体では初の登録となります。
要するに作業道を含めた間伐促進のための森林整備がここで必要になってくるんです。森林整備の加速化の事業というのも、これは23年度まででありまして、町はプラントの整備に当たりまして、事業の永続性の担保として、５年、10年先を見越した利用材の確保ですか、それの条件整備が整っているかどうかということをお聞きしたいんです。
新年度から、町はこの事業化に向けた全体システムをコーディネートし、間伐促進計画及びペレットプラント整備計画の策定、運営主体となる組織の設立等を具体的に推進するとともに、町民の理解を深め、協力を得られるよう啓発にも努めていきたいと考えております。 次に、集落対策についてであります。
この質問は、端的に申しますと森林の間伐促進についてであります。二酸化炭素等による地球温暖化、この防止のため作成された京都議定書の中に、国は森林による二酸化炭素吸収目標の達成に向け、平成24年度までに年55万ヘクタールの森林の間伐を実施するとした森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を平成20年に制定、本年より新規に条件不利森林公的整備緊急特別対策事業としての間伐の促進を図っております。
そこで地域では、暖房用の燃料として木材を利用される方が多くおられますので、本事業では発生間伐材のうち比較的小さな間伐材や枝打ち材を購入される方を対象にして、その運搬費を助成することで間伐促進を図ろうとしているところであります。
また、林業におきましても、間伐等の促進に関する特別措置法により、民間からの間伐促進に関係した提案ができることになっておりますので、事業主体として、間伐施業や作業道の開設工事ができることでもありますから、こういうことにも建設業者等の皆さんからも参画していただけるような、そういうことも促しながら、雇用の促進につなげていきたいというふうに思っております。
そして、ＣＯ2を吸収してくれる植栽や森林再生、間伐促進策も林野庁で特別措置法案をまとめていますし、新潟県も地球温暖化防止行動促進事業をスタートし、カーボンオフセットのモデル事業としてＣＯ2排出企業に植林費用を負担してもらい、排出分を相殺する仕組みということで行っております。新発田市のＣＯ2の吸収対策と森林保護管理対策はどのようなものでしょうか。
林業費では、間伐促進のための啓発事業が県の補助採択を受けましたので、事業費を追加して、計画的に間伐を進めるとともに、林道整備では朝日線が国庫補助事業に、また皆口線が県の補助事業に採択されましたので、事業費の追加・組みかえを行うものであります。